日仏対話フォーラムは、日本とフランスの関係に関心をもつと同時に、その発展に意欲をもつ両国の有識者が、自由な立場に立って大所高所から日仏関係強化のための方途、日仏が国際的に果たすべき役割などについて議論することを目的に設立されました。 　報告書の作成を目的とすることなく、その都度定めるテーマについて自由・活発な議論を行い、具体的かつ効果的な方途を必要に応じ日仏両国首脳に随時提言するように努めています。 　なお、日仏間の会合は原則年１回とし、日仏交互に開催しています。

９５年６月、村山首相（当時）とシラク大統領とのパリにおける会談で、日　仏間の対話の枠組みを日仏両首脳間の諮問機関として新たに設置することに合意。 　９６年３月、橋本首相（当時）とシラク大統領とのバンコックにおける会談で、日仏双方の座長（中曽根元首相、バール元首相）を発表。また両者が同年６月リヨンで会談した際に、日仏双方の構成メンバー（委員）各６名を発表。

'97年7月

	日本側
	座長	中曽根康弘（衆議院議員、元総理大臣）
	委員	平岩外四（東京電力相談役、国際問題研究所会長） 中山賀博（元駐仏大使、小西国際交流財団理事） 梅原　猛（国際日本文化研究センター顧問） 杉村　隆（国立がんセンター名誉総裁、東邦大学学長） 牛尾治朗（ウシオ電機株式会社会長） 曾野綾子（日本財団会長）

	フランス側
	座長	レイモン・バール（リヨン市長、国民議会議員、元首相）
	委員	クリスチャン・ソテール（予算担当閣外大臣、経済学者） ジルベルト・ボー（エフィカシテ・フィナンス・コンセイユ社会長） ティエリー・ブルトン（トムソン、トムソンマルチメディア会長） ベルトラン・コロン（ラファルジュ・コペ社会長） ジャック・リオンス（コレージュ・ド・フランス教授、学士院会員） セルジュ・チュルク（アルカテル・アルストム社会長）

【第１回】　１９９６年９月１６、１７日（於：東京） 日仏関係のあり方、および「２１世紀に向けての日仏協力２０の措置」につき協議。（「２０の措置」は、フォーラムにおいて表明された意見をも踏まえて、日仏両国政府間で検討の結果、９６年１１月、シラク大統領の訪日の際に、両国首脳間で署名されました。）

【第２回】　１９９７年７月１０、１１日（於：仏・リヨン） 「２０世紀の反省と２１世紀の展望」「モンディアリザシオンとグローバリザシオン」「２１世紀に向けての日仏協力２０の措置」といったテーマについて討議。日仏間のさらなる対話と協力を推進するため８項目の提言をとりまとめました。

【第３回】　１９９８年９月１７、１８日（於：京都） 「グローバル化の進展と経済社会体制」（日仏両国における 諸改革を念頭に）、「２１世紀の世界秩序と国際協力」（アジア経済危機、ユーロ導入を始めとする欧州統合などを念頭に）、第２回会合で設置が決められた教育、情報技術、人口の３つの作業グループの今後の取り進め方について議論を行いました。

【第４回】　１９９９年９月９、１０日（於：パリ） 「２１世紀における科学技術と倫理」を基調テーマとしつつ、情報技術、科学と技術、教育分野における倫理などを取り上げたほか、「日仏協力２０の措置」の進展状況、安全保障問題、国際経済問題などについて議論を行いました。